人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令 昭和二十五年政令第百八十八号 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令 内閣は、人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）第八条第二項の規定に基き、この政令を制定する。 第一条　人権擁護委員法第八条第二項の規定により弁償すべき費用は、人権擁護委員が、その職務を行うために要した旅費その他の費用とする。 第二条　前条の費用のうち、旅費については、予算の範囲内で、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の例による額を弁償する。この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。 第三条　第一条の費用のうち、旅費以外の費用については、予算の範囲内で、実費を弁償する。 第四条　人権擁護委員に対する費用の弁償に関する手続は、法務大臣が定める。 附　則 この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。 附　則　（昭和二七年七月三一日政令第三〇五号） この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。 附　則　（昭和三二年八月二日政令第二五〇号） この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。 附　則　（昭和四〇年一〇月一五日政令第三三七号） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号）　抄 （施行期日等） この政令は、公布の日から施行する。 附　則　（平成六年七月二七日政令第二五一号） この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。 附　則　（平成一八年二月一日政令第一四号）　抄 （施行期日） 第一条　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。