婦人補導院組織規則 平成十三年法務省令第五号 婦人補導院組織規則 法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十二条第三項の規定に基づき、及び同法を実施するため、婦人補導院組織規程の全部を改正する命令を次のように定める。 婦人補導院組織規程の全部を改正する命令 婦人補導院組織規程（昭和三十三年法務省令第三十三号）の全部を次のように改正する。 （名称及び位置） 第一条　婦人補導院の名称及び位置は、別表のとおりとする。 （院長） 第二条　婦人補導院に、院長を置く。 ２　院長は、婦人補導院の事務を掌理する。 （婦人補導院に置く課） 第三条　婦人補導院に、補導課を置く。 （補導課の所掌事務） 第四条　補導課は、次に掲げる事務をつかさどる。 一　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 二　人事に関すること。 三　経理に関すること。 四　統計に関すること。 五　入院、退院及び仮退院に関すること。 六　資質及び環境の調査並びに分類に関すること。 七　処遇に関すること。 八　補導に関すること。 九　給養に関すること。 十　保健、衛生、防疫、医療及び薬剤に関すること。 十一　面会及び通信に関すること。 十二　保安に関すること。 十三　領置に関すること。 十四　前各号に掲げるもののほか、婦人補導院の所掌に属するものに関すること。 （雑則） 第五条　この省令に定めるもののほか、婦人補導院に関し必要な事項は、院長が定める。 ２　院長は、前項の規定に基づき、事務分掌その他組織の細目を定めようとするときは、法務大臣の承認を受けなければならない。 附　則 （施行期日） １　この中央省庁等改革推進本部令（次項において「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 （この本部令の効力） ２　この本部令は、その施行の日に、婦人補導院組織規則（平成十三年法務省令第五号）となるものとする。 別表（第一条関係） 名称 位置 東京婦人補導院 東京都